2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
複数の学習塾やスポーツ教室に通い、私立名門一貫校に入学し、幼少期から海外での生活を経験できるような子供と生活困窮世帯の子供との間には、努力ではカバーできない大きな機会の格差が人生のスタートラインに立った時点から発生します。 しかし、子供や若者が最初から努力を諦めてしまうような社会に成長の活力は期待できません。
複数の学習塾やスポーツ教室に通い、私立名門一貫校に入学し、幼少期から海外での生活を経験できるような子供と生活困窮世帯の子供との間には、努力ではカバーできない大きな機会の格差が人生のスタートラインに立った時点から発生します。 しかし、子供や若者が最初から努力を諦めてしまうような社会に成長の活力は期待できません。
独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきましては、スポーツ振興投票助成として、地域のスポーツ施設の芝生化ですとかスポーツ教室の開催等に対して助成を行っているところでございまして、障害者スポーツ関連の助成としては、地域スポーツ施設のバリアフリー化あるいは障害者スポーツ大会の開催支援等を行っているところです。
大阪市におきまして、子供たちの学力向上と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、一定の所得要件のもと、中学生の学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの利用に係る経費を助成する塾代助成事業が平成二十四年度から実施されております。
一例といたしまして、北海道の紋別市では、日本ハムファイターズで活躍した選手が紋別市の職員として採用されまして、高校の野球部や地域のスポーツ教室における実技指導、こういった業務を行っていると伺っているところでございます。
例えば、四月二十一日付の朝日新聞には、バレーボール女子の元全日本代表でアテネ・オリンピックにも出場された大山加奈さんが、毎月のように福島県を訪れ、スポーツ教室や小学校などを訪ねていることが紹介をされていました。大山さんは、福島の現状と県民の皆さんの気持ちに思いをはせたときに、東京オリンピックに対して素直に喜べないと語っておられます。
そして、そんな中、個人の健康管理や疾病予防などの自助努力とその成果によってポイントがたまり、また、たまったポイントをさらに健康づくりのために使っていただこうというヘルスポイント制度とか、あとは、日々の運動や食事などの生活改善や、健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティア活動などへの参加、これは市町村が指定した健康づくりメニューだと思うんですけれども、そういったものに参加することによってさまざまな
したがって、今大阪においては、塾代助成事業と言っていますが、学習塾のほかにスポーツ教室や習い事などに使用できるクーポンを、就学援助をもらっている中学生の家庭を対象にしていますが、月一万円を上限に配付をしています。
このため、大阪では、就学援助などを受けている家庭の中学生を対象に、学習塾のほかスポーツ教室や習い事などに使用できるクーポン、月額一万円を上限として配付する学校外教育バウチャー制度、塾代助成事業を二〇一二年九月から一部の区で試行し、一昨年十二月からは市内全区で実施しています。 教育バウチャー制度については、教育改革の一環として第一次安倍政権でも検討がなされましたが、その後立ち消えとなりました。
しかしながら、他方で、ＪＯＣとしては、北区主催の小中学生を対象としたアスリートによるスポーツ教室に協力したり、あるいは、体育の日にスポーツ祭りを開催する中で、北区や板橋区、周辺自治体と連携してアスリートとの交流の場を設けているところでございます。
このため、現在、文部科学省においては、行政事業レビューの結果等を踏まえて、例えば、先ほど久保局長からも話がございました、さいたま市内の複数の総合型クラブが連携、協働して、学校体育施設を活用したスポーツ教室の開催、また、それらを取り組む実践研究を実施するとともに、学校体育施設等の有効活用実践事例集など様々ないい事例集を挙げて、総合型クラブや地方公共団体の関係者に広く周知を図っていきたいというふうに思っております
文部科学省といたしましては、本年度から、先ほど先生御指摘の全国七か所において総合型クラブ同士のネットワークを強化いたしまして、指導者の共有化やスポーツ教室の共同開催などの事業に取り組み出しているところでございます。
具体的な例といたしましては、神奈川県川崎市の総合型クラブでは、中学校の校舎や体育館を活用しながら、さまざまなスポーツ教室の開催や学校イベントへの参画など、学校や地域と密着した活動を行ったりしている例もございます。そういう意味で、さまざまな事業をマネジャーが活用していただく余地なり、工夫の余地はいっぱいあるわけでございます。
文部科学省では、地方公共団体が大学や企業、スポーツ団体等と連携を図り、大学や企業のスポーツ施設等において、教員や学生などによる地域住民を対象とした定期的なスポーツ教室、スポーツセミナーなどの指導を実施することによりまして、地域住民の運動、スポーツへの参加意欲を高め、スポーツを通じた地域コミュニティーの活性化を促進する取組を支援しているところでございます。
この助成においては、法人格を有する団体が実施するスポーツ教室、大会等のうち、一定の要件を満たすものに対して支援をしており、その中で、それをやるという意味でのスポーツ用具の購入に対する経費についても助成の対象としております。 そういう意味では、個々具体のお話でございましたから即答できませんけれども、趣旨からすると、そういう対象の枠に検討の余地があるのではないかというふうにも思います。
それで、特に中を分析してみますと、やっぱり塾に行けないお子さんあるいはスポーツ教室に行けないお子さん、今は学力だけじゃなくて体力のこの学力格差も問題になっていますよね。でありますから、公教育をきちっと立て直して、もう一回この世界一の教育立国を目指していこうではないかと、こういうことで議論をさせていただいているんだというふうに思います。 確かに、今、大体五千人弱でしょうか、修士の枠というのは。
警察庁におきましても、このような課題は重要であるという認識の下に従来から取組を進めてまいったところでございますが、一つ目の不良行為少年への対応につきましては、積極的な街頭補導に努めるとともに、関係機関、ボランティアとも連携しながら、社会参加活動とかスポーツ教室等を通じた少年の居場所づくりを進めてきたところでございます。
そうすると、今日は時間がありませんから非常にラフに申し上げますと、就学援助をもらわざるを得ない家庭の子どもたち、それから、そこは何とかかつかつやっていけるけど塾などに通わす余裕のない層、そして、塾だろうが家庭教師だろうが、スポーツ教室だろうが水泳教室だろうが何でも行けるという、この三つの層に私は分かれているんだと思います。
特に、仕事柄というと、参議院というのが仕事ですけれども、ＪＯＣの私は強化委員の一人として今選手の強化に当たる仕事のほかに、一番今求められている一つが各地域のスポーツ教室の中で食についての、今はもうスローライフとかスローフードとかと言われておりますけれども、食についての指導をしてほしいという要望が全国各地相次いでいるんですね。
○岩城光英君 次に、ＮＨＫの「スポーツ教室」についてお伺いいたします。 教育テレビの「スポーツ教室」は昭和三十六年から始まったと伺っております。小学生、中学生あるいは高校生といったジュニアを対象にアマチュア競技の技術や練習方法を紹介してこられました。これまで七十種目ぐらいの競技が取り上げられたようであります。
○参考人（板谷駿一君） 今、トライアスロンの件で、その前に「スポーツ教室」の件なんですけれども、これは教育テレビで毎週土曜日の午前十一時十五分から十一時四十五分まで三十分間放送しているんですが、これは小学生、中学生、高校生といったジュニアを対象にしております。
そのほか、「テレビスポーツ教室」というのを教育でやっております。この中でも、十二年度を見ますと、四月には、高校生の弓道あるいは剣道の応じ技、柔道の連絡技で勝つとか、あるいは相撲入門、四股から始めようとか、武術の基本、空手の基本技とか、そういうものをかなりやっておりますし、また「サンデースポーツ」と「サタデースポーツ」の中でもそういう武道についても取り上げております。
そういう面で、今思い出したんですけれども、剣道につきまして、「ＮＨＫスペシャル」でしたか「にんげんドキュメント」でしたか、そういう日本一になるためのいろんな修練といいますか鍛錬ぶりを紹介した番組をつくったこともありますし、今、そういう面では「にんげんドキュメント」なりそういう番組がありますので、あるいは先ほど言いました「テレビスポーツ教室」とか、いろいろな面で取り上げておりますので、これからもそういうものにつきましては
最初の段階の考え方といたしましては、学校外の学習環境として、今先生おっしゃいました、学習塾とかいろいろなスポーツ教室とかの多様な民間教育事業があるわけでございます。